「設備が古くなってきたけど、今の利益じゃ買い替えは厳しい」「新しいことを始めたいけど、物価高騰で資金の余裕がない」——そんな悩みを抱えている香川県の事業者の方に、ぜひ知っていただきたい補助金があります。
香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金（未来投資応援補助金）です。
設備投資の費用の4分の3（最大100万円）が補助されるこの制度、申請の締切は令和8年3月23日（月）です。
この記事では、50ページ近い公募要領の中から「自分は対象になるのか」「いくらもらえるのか」「何をすればいいのか」の3点に絞って解説します。
そもそも「未来投資応援補助金」とは？
未来投資応援補助金は、香川県が実施する設備投資の支援制度です。
物価高騰が続く中で、県内事業者の「稼ぐ力の強化」と「賃上げの好循環」を後押しすることを目的としています。
制度の骨格はとてもシンプルです。
- 補助率：補助対象経費の 3/4
- 補助限度額：100万円（直近の売上高が10億円以上の事業者は500万円）
- 補助対象経費の下限：25万円（税抜）以上
たとえば、100万円（税抜）の設備を導入した場合、75万円が補助されます。134万円以上の設備なら、上限の100万円が戻ってくる計算です。
補助率3/4というのは、国の補助金（小規模事業者持続化補助金の2/3など）と比べてもかなり手厚い水準です。
なお、この補助金は「後払い」です。まず自己資金で設備を購入・支払いを済ませ、実績報告後に補助金が振り込まれます。購入前にお金がもらえるわけではない点にご注意ください。
公募期間：令和8年2月12日（木）〜3月23日（月）（郵送受付のみ・締切当日消印有効）
詳細は未来投資応援補助金の公式ホームページをご確認ください。
対象になるのはこんな事業者
この補助金の特徴は、対象者がとても幅広いことです。
対象となる事業者
- 香川県内に本社を有する中堅企業・中小企業
- 香川県内に主たる事務所を有するその他の法人（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など）
- 香川県内に住所を有する個人事業者（フリーランス、農業者、漁業者も含む）
製造業だけでなく、飲食店、小売店、美容室、農家、医療機関まで、業種を問わず申請できます。ただし、事業収入（売上）があり、今後も事業を続ける意思があることが条件です。
対象となる事業
対象は、以下の2つのいずれかに当てはまる設備投資です。
- 成長につながる新事業展開・事業分野の拡大に必要な設備投資
- 生産性向上につながる設備投資
具体的には、新商品開発のための機器導入、自動化・省力化のための機械設備、ロボットの導入、工場や店舗の改装などが当てはまります。
大事なポイントは、「機械設備の導入などによって付加価値額が増えること」と「継続的な賃上げに取り組むこと（従業員がいる場合）」の両方が要件だということです。単に古い機械を新しいものに買い替えるだけでは要件を満たしにくい点に注意してください。
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 生産設備、業務用機器、特定業務用ソフトウェアなど |
| 運搬費 | 機械設備の配送料など |
| 設備処分費 | 新設備のスペース確保のための既存設備の解体・処分（上限15万円） |
| 外注費 | 工場・店舗の改装工事、専用ソフトウェアの開発委託など |
よくある「対象外」の落とし穴
申請で特に間違いやすいのが、次の経費です。
- パソコン、事務用プリンター、電話機：汎用性が高いため対象外です。ただし、独自の特定業務用ソフトウェアと一体で使うパソコンは、そのソフトと合わせて申請すれば対象になります
- 汎用的な自動車：電気自動車、フォークリフト、トラクターなどは対象外です。ただし、キッチンカーのように事業用に改造した専用車は対象になります
- コンサル料・専門家への報酬：対象外です
- リース料、クラウドサービス利用料：対象外です。「買い切り」の設備が基本です
- 消費税：対象外です。経費はすべて税抜きで計算します
「自分の買いたい設備は対象になるのか？」と迷ったら、事務局のコールセンター（087-802-1901、受付：平日9:00〜17:30）に確認するのが確実です。
審査で見られる4つのポイント
この補助金は書面審査です。提出した申請書と事業計画書の内容だけで合否が決まります。面接やプレゼンはありません。だからこそ、書類に書いたことがすべてです。
審査の観点は、公募要領で明示されています。
1. 付加価値額の増加と賃上げ
「付加価値額」とは、営業利益＋人件費＋減価償却費の合計です。導入する設備によって、この数字がどう増えるかを事業計画書に記載します。従業員がいる場合は、賃上げの計画も具体的に書きます。
「基本給を年●円上げる」「●年後に給与支給総額を●％増加させる」など、数字で示すことが重要です。
2. 持続性
補助事業が終わった後も、効果が続くかどうかが問われます。一過性の取り組みではなく、中長期的に事業を支える設備投資であることを説明してください。
3. 有効性
費用対効果の観点です。「この設備にこれだけ投資すると、売上が●円増える」「作業時間が●時間短縮される」など、具体的な成果を数字で示すと説得力が増します。
4. 波及性
自社だけでなく、他の事業者や地域にも好影響が広がるかという視点です。たとえば、「この取り組みをきっかけに地域の食品ロス削減にも貢献できる」など、自社を超えた効果を書けると評価されやすくなります。
申請の流れと必要書類
スケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 〜3月23日 | 申請書類を郵送で提出（消印有効） |
| 6月初旬頃 | 交付決定の通知 |
| 令和7年10月1日〜令和8年9月30日 | 事業の実施期間（この間に発注・支払まで完了） |
| 事業完了後30日以内 | 実績報告書を提出 |
| その後 | 補助金の振込 |
注意すべきは、事業の実施期間が令和7年10月1日から始まっていることです。つまり、すでに着手済みの設備投資も、この期間内であれば対象になり得ます。「もう発注してしまったから無理だ」と思わず、条件を確認してみてください。
主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式1）
- 事業計画書（別紙1）——ここが審査の中心です
- 誓約書（別紙2）——自署の原本が必要
- チェックリスト
- 各経費の見積書等の写し（支払済みの場合は振込明細書も）
- 事業実態の確認書類（法人は登記簿謄本＋決算書、個人は確定申告書＋住民票）
- 県税の納税証明書（県税事務所で取得。税務署では発行されません）
特に⑦の納税証明書は、取得場所が限られています。締切直前は窓口が混み合うため、早めの取得をおすすめします。
申請で押さえておきたい実務のコツ
私が補助金の申請支援をする中で、特に大事だと感じているポイントを3つ共有します。
事業計画書は「審査員に伝わるか」で書く
審査員は1日に何件もの申請書を読みます。伝わりやすい計画書の基本は「結論→理由→具体的な数字」の順番で書くことです。長い文章を書き連ねるより、表やグラフ、写真を使って視覚的に伝える工夫も有効です。
「なぜこの設備が必要なのか」を紐づける
「便利だから買いたい」では審査に通りにくくなります。
「物価高騰でこう困っている→この設備を入れるとこう解決できる→結果として付加価値額がこう増える」というストーリーを事業計画書の中でつなげてください。
対象外経費を混ぜない
見積書の中に対象外経費が含まれていると、その分が減額されるだけでなく、審査全体の印象にも影響します。
公募要領の対象経費一覧（P4〜6、P16〜19）と照らし合わせて、事前に精査しておきましょう。
まとめ
未来投資応援補助金は、補助率3/4・最大100万円と、香川県の事業者にとって活用しやすい制度です。対象者の幅も広く、「うちには関係ない」と思っている方でも対象になる可能性があります。
締切は3月23日（月）・消印有効。残り時間は限られていますが、まだ間に合います。
まずは公式ホームページから公募要領と申請様式をダウンロードして、自社の設備投資計画と照らし合わせてみてください。
※この補助金は申請すれば必ず採択されるものではありません。審査の結果、不交付となる場合や、申請額から減額される場合があります。
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