「補助金を使いたいけれど、結局いま何が申請できるのか分からない」——。
経営相談の窓口に立っていると、この声を本当によく聞きます。制度の名前が次々に変わり、統合や終了の話も飛び交うため、無理もありません。
この記事では、2026年6月12日時点で申請できる補助金と、これから公募が始まる補助金を、締切が近い順に整理します。
あわせて「どんな企業が対象か」「何に使えるのか」を、できるだけ平易にお伝えします。自社が動くべきタイミングの見当をつける材料にしてください。
なお、補助金は申請すれば必ず通るものではなく、審査があります。
採択を保証するものではない点を、はじめにお断りしておきます。
まず全体像：2026年6月時点の補助金カレンダー
細かい話に入る前に、いま押さえるべき補助金を一覧にまとめます。日付はすべて2026年です。
| 補助金名 | 対象の中心 | 申請期間 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出補助金（第4回） | 新分野へ挑戦する中小企業 | 〜6月19日18時 | 公募中・締切間近 |
| 事業承継・M&A補助金（第15次） | 承継・M&Aを機に挑戦する企業 | 6月19日〜7月24日17時 | まもなく受付開始 |
| 新事業進出・ものづくり補助金（統合新制度） | 新製品開発・新市場・海外展開 | 要領公開6月頃／申請受付8月頃（予定） | 公募開始間近 |
| 小規模事業者持続化補助金（第20回） | 小規模事業者の販路開拓 | 11月5日〜12月15日17時 | 受付開始前 |
| ものづくり補助金（第23次） | 設備投資による生産性向上 | 5月8日で締切済み | 受付終了（次は統合制度へ） |
出典は中小機構「最新（2026年度）補助金スケジュール」（2026年6月5日更新）です。 https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/schedule.html
締切が迫っている2つ：今月・来月が勝負
最初に、いま動かないと間に合わない2つを取り上げます。
1つ目が、新事業進出補助金（第4回）です。締切は6月19日18時。対象になるのは、今の事業とは違う新しい分野や市場へ挑戦する中小企業・個人事業主です。
たとえば、製造業の会社が自社技術を活かして食品の小売に乗り出すケースです。
「既存事業の延長ではない新規事業」が想定されています。
補助の対象は、新事業に必要な設備・システム構築・建物費・外注費などで、補助上限が大きいのが特徴です。
詳しくは事務局サイトをご覧ください。 https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
この第4回は、単独の制度としては最終回です。次年度からは後述の統合制度に引き継がれます。
「新規事業で大きめの投資を考えている」方は、今回を逃すと仕切り直しになる可能性があります。
2つ目が、事業承継・M&A補助金（第15次）です。申請受付は6月19日から7月24日17時まで。
対象は、事業承継やM&A（会社の合併・買収）をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業です。
使い道は幅広く、承継後の設備投資や販路開拓に加え、M&Aのときにかかる専門家への手数料も対象になります。
廃業して再チャレンジする際の費用も支援されます。
後継者にとっては特に縁の深い補助金です。制度の詳細は中小機構のページで確認できます。 https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/succession_subsidy.html
これから動く2つ：統合新制度と持続化補助金
次に、これから公募が始まる、または受付が始まる補助金です。
注目は、新事業進出・ものづくり補助金です。これは、これまで別々だった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合した新しい制度です。公募要領の公開は2026年6月頃、申請の受付開始は8月頃が見込まれています。
つまり、いま申請できるわけではなく、これから準備を整える段階です。
予算は約2,960億円と大型で、令和8年度末までに3回程度、合わせて約6,000件の採択が見込まれています。
対象は、革新的な製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場の開拓に取り組む中小企業です。
これまでの2制度の役割を引き継ぐ形なので、設備投資を伴う前向きな挑戦が中心になります。
もう1つが、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠 第20回）です。申請受付は11月5日から12月15日17時まで。対象は小規模事業者で、たとえば商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業その他なら20人以下が目安です。
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画をつくる点が特徴です。販路開拓や業務効率化のための広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費・機械装置などに使えます。補助の基本上限は50万円、特例を活用すると最大250万円まで上がります。
なお、申請に必要な書類（様式4）は商工会・商工会議所に発行してもらう必要があり、受付締切は12月4日です。
発行には時間がかかるため、相談は早めが安心です。第20回の詳細は事務局サイトで公開されています。 https://r6.jizokukahojokin.info/
2026年の大きな変化：ものづくりと新事業進出の統合
今年いちばんの変化は、ものづくり補助金と新事業進出補助金が「新事業進出・ものづくり補助金」に統合されることです。長年使われてきた2つの看板が1つにまとまるため、「どちらに申請すべきか」で迷っていた方には分かりやすくなります。
一方で、統合されても枠ごとの性格は残ります。革新的な開発なのか、新市場への進出なのか、海外展開なのか。
どの類型で申請するかの見極めは、引き続き大切です。直近のものづくり補助金 第23次は5月8日で受付を終えており、次に申請するなら、この統合新制度が事実上の窓口になります。
補助金で失敗しないための、共通の準備
制度はそれぞれ違いますが、準備のツボはほぼ共通です。私が窓口でお伝えしているのは、次の3つです。
第一に、GビズIDプライムの取得です。ほとんどの補助金で電子申請に必要ですが、発行に2〜3週間かかることがあります。「申請したいのにIDがない」で間に合わない例は、毎回のように起きます。まず最初に着手してください。
第二に、事業計画づくりです。補助金は「何に、いくら使い、どう成果を出すか」を計画書で示す制度です。ここは一人で抱え込まず、商工会や専門家と一緒に策定するのが近道です。私たちも計画づくりの作成支援を行っています。
第三に、早めの相談です。締切直前は、書類の発行も専門家の予約も混み合います。動くと決めたら、締切から逆算して1〜2か月前には相談を始めるのが現実的です。
まとめ：まずは「自社が対象か」を確かめる
2026年6月時点では、新事業進出補助金（6月19日締切）と事業承継・M&A補助金（7月24日締切）が目前に迫っています。
そして秋以降は、統合新制度と持続化補助金が控えています。
明日からできる一歩として、この記事の一覧表を見ながら「自社に当てはまりそうな補助金が1つでもあるか」を確かめてみてください。1つでも候補があれば、まずGビズIDの取得から始める。それだけで、いざというときの動き出しが大きく変わります。
なお、補助金制度は内容や日程が変わることがあります。申請を検討する際は、必ず各事務局の最新の公募要領をご確認ください。
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